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　教員免許状に更新制が導入されるのだが…
　あ、これは2009年4月1日からの導入です。

　2008年度中に免許状を取得すると、有効期限が書いていない免許状が交付されます。2009年度以降は有効期限が書いてある免許状の交付になります。

◎従来の免許状を有する者は35、45、55歳になる年度の年度末までに更新講習を受けて更新手続きをしないと「失効」してしまいます。
　これは、期限の２年２ヶ月前〜２ヶ月前までに規程の30時間という講習を受けて更新手続きをしなければならないという決まりです。

◎但し、最後に取得した免許状の取得年月日から10年後の日の含まれる年度末までは自動的に更新されるということです。（つまり、新しい免許状を取得したときに、最終的な資質の保障がなされたと考えるからです）

　で、疑問点。
　なぜ、65歳の人に更新手続きが無いのでしょう？
　これ、微妙な問題を含んでいると思います。更新が「退職勧告」と取られないかとか考えているのだろうけど、資質向上は教員をやっているのであれば、当然のことですから、是非更新制度の対象として欲しいです。　

　もうひとつの問題点。
　更新講習を受けるとなると、その費用負担が増加します。
　大学で３０時間の講義をうけるということは９０時間の学習と同じと考えられますので、２単位分の講習です。（座学の場合の計算方法で計算しました）
　２単位だと、例えば放送大学の場合でも１単位５５００円だから１１０００円はかかります。それ以外に入学手数料などがかかるので、３万円程度の負担です。
　安い大学でそのくらいです。
　国立大学なら、科目等履修生の１単位は１６０００円程度であるので、履修料だけでも３２０００円程度になり、登録の必要もあるだろうから、５万円弱でしょう。

　まあ、負担額を少なくと文部科学省が言っておりますが、３万円を下回るということはあり得ないと見ています。相場的には５万円だろうね。

　その負担増に見合う所得保障は考えられていないようです。
　資格手当的なものが必要になるはずです。月５００円程度ですがね。

　何でこんなことを書くかというと、教員って案外給料が安い職業なのです。なりたての時の初任給はそこそこ高めでありますが、「非営利」的要素が大きいので、（というか教育は非営利が原則）公立学校でも私学でも、どうしても高い給料は払われないシステムです。旧来の制度で給料を貰っている人は高いのですが、ここ１５年位以内の採用の先生って、安いのです。

　３５歳の教員で年６００万円貰っている人って、そんなに居ないと聞いております。比較対象としては「大卒・資格職・資本金２億円以上」程度の企業で比較しないとフェアではありません。そういう所と比較すると３００万円程度安いと言われております。仕事量としては変わらないと言えます。
　週休２日というのは「表向き」。実質週休１日。夏休み期間は「部活」「夏季講習」、ナツの行事類などで、月遅れお盆の頃に２日程度しか空きが出来ない。冬休みは「役所と同じ」だけ。春休み期間は休みはありません。その中で講習に行くわけです。もっとも、私のような「非常勤講師」の場合は、ほんのちょっとだけ余裕は多いですがね。（しかし年収は５００万円に届くかどうか…社会保障はありません）

　とは言うものの、ちょっとの余裕は、大学での単位取りに使ってしまいます。お金も多少なりとも使ってしまいますので、余裕はありません。もっとも、単位をとっていると、免許状の枚数だけは増えていくので、生徒への応対もそれだけしやすくなるし、更新の時期はそれだけ日延べになりますが。

　しかし…年取っていてろくな授業が出来ない人たちが年1200万円以上も貰っていて、若手はいくら頑張っても小企業の課長職程度で終わってしまうようなシステムを取っている以上、日本の教育はよくなりませんがね。

　これから、教員になろうと思う人は、そのことをよくよく念頭に入れておいた方が良いでしょう。