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　もともと、自民党で「悪い部分」が出て集まったのが民主党。
　小沢元代表なんかは、元自民党幹事長ですよね。

　さて、それはさておきだけど、結構甘いことを言っているけど、問題の解決にはならないだろうと思われます。残念ですがそれが事実のようです。

　まず、景気対策ですが、民主党の言うように成るのならばだれも苦労はしないのです。実は、この不景気は、国民の「節約」が浸透した結果でありますから、もうしばらくはやむを得ないのです。

　そもそも、バブル景気の反動を収集するのに失敗したのが始まりで、それからというもの、金融政策が後手後手に回ってしまい、どうにもこうにもならなくなったというところなのです。責任論を言っても無駄ではありますが、日銀が戦犯だったことは間違いのないところです。
　それを、財政政策でどうにかしようと言うのですから、どだい無理な話しなのです。財政政策の有効性というのは、その真水が直接来るところだけで、それ以外には有効性がないのです。そこが問題なのです。

　それで、ばらまきをしようというのだから、どうしようもないと思われるのです。

　この件について、答えはかんたん。
　但し、法律を変えないとダメだけど。

　埋蔵金で株式を買いまくって、国民に受益証券を与える。

　これしかないのです。株価対策になるし、受益証券ならば配当金が国民に入る。つまり、企業業績が良くなれば、国民全体にその利益が行き渡ります。また、超巨額の投資案件が降って沸いたような感じになるため、株価も急反発するでしょう。株価の反発はそれだけで資産の肥大化を招くため、仮需要が起こり、その仮需要に引っ張られる形で景気浮揚策になるのです。

　之くらいのことを言えないのであれば、政治家なんてやめて欲しいです。